Temoto Tools › 利用規約(返金ポリシー・免責を含む)

利用規約(返金ポリシー・免責を含む)

最終更新:2026年9月25日

この規約は、窓際研究所(以下「当方」)が Temoto Tools(手元ツール) として提供するブラウザで動く業務ツール(電帳法リネーム、有給5日チェッカー、タイムカード残業計算、宛名印刷。以下「本ツール」)の利用条件を定めるものです。本ツールを使った時点で、この規約に同意したものとします。

第1条 本ツールの仕組み

  1. 本ツールは、利用者のブラウザの中で動作します。利用者が入れたファイル・名簿・勤怠などのデータを、当方のサーバーに送信することはありません。
  2. データの保存先は、利用者のブラウザ、または利用者が選んだパソコンのフォルダです。保存したデータの管理(バックアップ、共有パソコンでの取扱いなど)は利用者が行ってください。

第2条 Pro 版(有料)のライセンス

  1. Pro 版は1回払いの買い切りです。1つのライセンスキーで3台のブラウザまで使えます。
  2. ライセンスキーは購入者が管理してください。紛失したときは、購入時のメールアドレスで Lemon Squeezy の「My Orders」(https://app.lemonsqueezy.com/my-orders)にログインすると、いつでも再表示できます。
  3. ライセンスキーを第三者に譲渡・貸与・公開してはいけません。
  4. 決済は Lemon Squeezy, LLC が販売代理として行います。決済に関する条件は同社の規約にも従います。

第3条 返金

  1. 購入日から14日以内であれば、理由を問わず全額を返金します。注文番号を添えて [email protected] にご連絡ください。
  2. 14日を過ぎた後でも、本ツールの不具合により Pro 版の機能が使えない場合は、当方が直すか、代金を返金するかのどちらかで対応します。
  3. 返金するとライセンスキーは無効になります。

第4条 買い切りの範囲と法改正

  1. 本ツールの計算・判定は、各ツールのページに示す基準日(現在は2026年9月25日)時点の法令・通達・行政の公表資料に基づきます。
  2. Pro 版の代金は、購入した時点の本ツールを使う権利の対価です。その後の法改正への対応や、機能の追加を約束するものではありません。
  3. 当方が本ツールを更新した場合は、利用者がページを開いたときに反映されます。追加の料金はかかりません。
  4. 本ツールの提供を終了する場合は、終了日の3か月前までにツールのページでお知らせします。

第5条 計算結果の取扱い

  1. 本ツールは、法令・通達・行政の公表資料に沿って計算・判定を行う補助ツールです。計算の根拠は各ツールのページに示しています。
  2. 就業規則・労使協定の内容、勤務の実態、入力したデータの誤りなどにより、正しい扱いが本ツールの結果と異なる場合があります。給与の支払いや届出・保存の最終的な判断は、利用者の責任で行ってください。必要に応じて、社会保険労務士・税理士・行政機関にご確認ください。
  3. 各ツールのページに「対応していない」と書いている制度(例:変形労働時間制)について、本ツールの結果を使わないでください。
  4. 基準日より後に施行された法令・通達がある場合、本ツールの結果がその内容に合っているかは、利用者が確認してください。

第6条 責任の範囲

  1. 本ツールの誤りにより利用者に損害が生じた場合、当方は、当方に故意または重大な過失があるときを除き、利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害について、その利用者が本ツールの Pro 版に支払った代金の額(無料の範囲だけで利用していた場合は、そのツールの Pro 版の販売価格)を上限として責任を負います。
  2. 前項の責任の制限は、当方の重大な過失を除く過失(軽過失)による場合にだけ適用します。当方に故意または重大な過失がある場合は、この制限は適用しません。
  3. 利用者が消費者(消費者契約法の消費者)である場合も、同法に反しない範囲でのみ前2項を適用します。

第7条 禁止事項

  1. 本ツールのプログラムを改変して有料の機能を不正に使うこと、ライセンスの確認を回避すること。
  2. 本ツールを複製して、第三者に販売・配布すること。
  3. 法令または公序良俗に反する目的で使うこと。

第8条 規約の変更

当方は、必要に応じてこの規約を変更することがあります。変更するときは、変更後の内容と効力が生じる日を、このページで事前にお知らせします。利用者に不利益な変更は、購入済みの Pro 版の返金条件や提供期間を短くする形では行いません。

第9条 準拠法・管轄

この規約は日本法に従って解釈します。本ツールに関する紛争は、民事訴訟法の定めに従う裁判所を管轄裁判所とします。

お問い合わせ

[email protected]