最低賃金の計算方法 — 日給・月給を時給に直す式と、日給・月給の下限の出し方

最終更新 2026-10-22　｜　9分で読めます

最低賃金に足りているかは、計算に入れる賃金を1時間あたりの額に直して比べます。日給なら「日給 ÷ 1日の所定労働時間」、月給なら「計算に入れる月の賃金 ÷ 月平均所定労働時間」で出し、勤務地の最低賃金（特定最低賃金も適用される人は高い方）以上なら足りています（最低賃金法4条・6条、同法施行規則2条）。反対に、最低賃金から「日給・月給はいくら以上なら足りるか」を出すこともできます（すぐ下）。このページでは、式と手順、計算に入れない賃金、月の時間の出し方と取り違えやすい点を、仮の額の計算例とあわせて説明します。

計算の手順と式

最低賃金の額は、時間によって定める（1時間あたりの額）と決められています（最低賃金法3条）。そのため、月給や日給の人は、1時間あたりの額に直してから比べます。

1. 計算に入れない賃金を除く：残業代・賞与・精皆勤手当・通勤手当・家族手当など（計算に入れない賃金）。
2. 1時間あたりの額に直す：下の表の式で。
3. 勤務地の最低賃金と比べる：勤務地は、働いている事業場がある都道府県です（在宅勤務の人は所属する事業場）。直した額が最低賃金額以上なら足りています（最低賃金法4条1項）。派遣中の人は、派遣先の事業場の所在地の最低賃金で比べます（同法13条。派遣先の事業に特定最低賃金が適用されているときは18条。派遣・特定最低賃金の注意）。

月額で払う手当（職務手当など）は、基本給が日給や時給でも、月給と同じように月の所定労働時間で割って足します（施行規則2条1項3号・2項。厚生労働省の計算例でも、日給の基本給と月額の職務手当をそれぞれ1時間あたりに直して合計しています）。

手で埋める計算表（月給の人）

給与明細と就業規則（または労働条件通知書）を手元に置いて、上から順に埋めます。

これから上がる額がある時期は、H を新しい額（発効日）に替えて I と判定をもう一度出し、発効日からはその額以上で払います（額と発効日の調べ方）。

計算に入れない賃金（3つの根拠）

最低賃金と比べる賃金からは、次の3つのグループの賃金を除きます。根拠がそれぞれ違います。

③は法律や省令に名前が書かれているのではなく、それぞれの最低賃金で「算入しない」と定められています（最低賃金法4条3項3号。使用者が労働者に知らせる最低賃金の概要にも含まれます＝施行規則6条2号）。たとえば、香川地方最低賃金審議会の意見の要旨の公示（香川労働局一般公示第104号、2026年8月5日。決定の前に出るもの）では、香川県最低賃金の「この最低賃金において賃金に算入しないもの」を「精皆勤手当、通勤手当及び家族手当」としています。東京労働局の2026年9月1日の発表資料にも、東京都最低賃金に算入されないものとして同じ3つが書かれています。厚生労働省の「最低賃金の対象となる賃金」のページと、業務改善助成金のQ&A（問7）も、この3つを除くものとしています。

深夜の労働は、割増の部分だけを除きます。深夜に働いた時間の通常の賃金（所定労働時間内の分）は計算に入れます。

②の時間外・休日・深夜に働いた時間は、タイムカード残業計算でタイムカードから集計できます（出すのは時間で、金額は出しません）。

入れるもの

厚生労働省は、最低賃金の対象となる賃金を「実際に支払われる賃金から」上の賃金を「除外したもの」と説明しています。そのため、上の①〜③にあたらない手当、たとえば職務手当・役職手当・住宅手当・資格手当なども、毎月払っていれば計算に入れます（厚生労働省の計算例でも、職務手当は除かずに計算しています）。手当の名前で迷うときは、労働局・労働基準監督署で確かめてください。

固定残業代は

固定残業代（一定時間分までの時間外労働・休日労働・深夜業に対する割増賃金として定額で払うもの）は、②（時間外・休日の労働の賃金と深夜の割増分）にあたるので、計算から除くと読めます。労働局の資料などで、固定残業代を最低賃金の計算から除くと明記したものは見つけられませんでした（2026年10月4日に確認）。また、固定残業代として扱えるのは、通常の賃金の部分と割増賃金の部分とを判別できる場合で、手当が時間外労働などの対価にあたるかは契約書の記載や説明、実際の労働時間などから判断されます（厚生労働省「スタートアップ労働条件」Q&A）。名前だけで決めず、迷うときは労働基準監督署で確かめてください。

月平均所定労働時間の出し方と、取り違えやすい点

月給の人は、月給を「月の所定労働時間」で割ります。月によって所定労働時間が違うときは、1年間の1か月平均の所定労働時間で割ります（施行規則2条1項3号）。

厚生労働省の計算例は「（月給 × 12か月）÷（年間所定労働日数 × 1日の所定労働時間）」で計算しています。これは、上の式で出した月平均の時間で月給を割るのと同じ答えになります。

取り違え1：年間休日数を入れてしまう

入れるのは働く日の数（年間所定労働日数）です。会社のカレンダーで年間休日が115日なら、365日 − 115日 ＝ 250日が年間所定労働日数です（うるう年は366日から引きます）。休日の数をそのまま入れると、時間が大きく狂います。

取り違え2：173.8時間を使ってしまう

173.8時間は、週40時間（労働基準法32条1項の法定労働時間）で1年間働いたときの1か月平均（40時間 × 365日 ÷ 7日 ÷ 12 ≒ 173.8）です。比べるのはその会社の所定労働時間なので、所定労働時間が週40時間より短い会社で173.8時間を使うと、1時間あたりの額が実際より低く出ます。

反対に、週44時間の特例（労働基準法施行規則25条の2：常時10人未満の労働者を使用する、物品の販売・理容などの商業、映画の映写・演劇などの興行〈映画の製作を除く〉、病者・虚弱者の治療・看護などの保健衛生、旅館・料理店・飲食店などの接客娯楽の事業）などで、所定労働時間が月173.8時間より長い会社が173.8時間を使うと、1時間あたりの額が実際より高く出て、足りないのに足りているように見えます。

取り違え3：残業した時間を入れてしまう

月給の人を割る時間は「所定」労働時間です。残業した時間は入れません（残業代も計算から除きます）。出来高払いの賃金は扱いが違い、その期間の総労働時間で割ります（日給・出来高払い（歩合）の人）。

日給・出来高払い（歩合）の人

日給

日給 ÷ 1日の所定労働時間で、1時間あたりの額にします。日によって所定労働時間が違うときは、1週間の1日平均の所定労働時間で割ります（施行規則2条1項1号）。月額の手当があれば、月平均所定労働時間で割った額を足します。

日額が定められている特定（産業別）最低賃金が適用される場合は、日給とその日額を比べます（厚生労働省「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」）。

出来高払い・歩合

その賃金算定期間（賃金締切期間）に出来高払いで計算された賃金の総額を、その期間に出来高払いで労働した総労働時間で割ります（施行規則2条1項5号）。所定労働時間ではない点が月給と違います。厚生労働省の計算例では、時間外・深夜の割増賃金を除いた歩合給を、その月の総労働時間（例では200時間）で割っています。

固定給と歩合給の両方があるときは、固定給は月平均所定労働時間で、歩合給は総労働時間で、それぞれ1時間あたりに直して合計します（厚生労働省の計算例）。

計算例1：月給の人（最低賃金が1,100円の地域）

数字はすべて仮のものです。実在の都道府県の額ではありません。

Aさんは月給制。会社の年間所定労働日数は250日、1日の所定労働時間は8時間です。ある月の支給は次のとおりでした（欠勤などの控除はありません）。

1. 計算に入れる賃金（C）：165,000円 ＋ 10,000円 ＝ 175,000円
2. 月平均所定労働時間（F）：250日 × 8時間 ÷ 12 ＝ 166.66…時間
3. 1時間あたり（G）：175,000円 ÷ 166.66…時間 ＝ 1,050円
4. 比べる：1,050円 ＜ 1,100円 → 1時間あたり50円足りない
5. 最低賃金に届く月額（I）：1,100円 × 250日 × 8時間 ÷ 12 ＝ 183,333.33…円 → 1円未満を切り上げて 183,334円
6. 月に上げる額：I − C ＝ 183,334円 − 175,000円 ＝ 8,334円（計算に入れる賃金を183,334円以上に）

もし支給額の合計220,000円をそのまま割ると、220,000円 ÷ 166.66…時間 ＝ 1,320円となり、足りているように見えてしまいます。除く賃金を先に引くのが大事です。

人数が多いときは、給与の一覧（Excel）を最低賃金チェッカーに貼ると、月給・日給を1時間あたりの額に直して勤務地の最低賃金と比べる作業を、一覧からまとめて行えます（見本で試す）。

計算例2：日給の人（最低賃金が1,100円の地域）

数字はすべて仮のものです。実在の都道府県の額ではありません。

Bさんは日給8,400円、1日の所定労働時間は毎日7時間30分です。ほかに皆勤手当（精皆勤手当にあたる。月3,000円）と通勤手当が出ています。

1. 皆勤手当と通勤手当は計算に入れません（③）。
2. 1時間あたり：8,400円 ÷ 7.5時間 ＝ 1,120円
3. 比べる：1,120円 ≧ 1,100円 → 足りています（1時間あたり20円の余裕）

仮に、この地域の最低賃金が1,150円に上がると、1,120円 ＜ 1,150円で1時間あたり30円足りなくなります。日給で上げる額の目安は 30円 × 7.5時間 ＝ 225円（日給8,625円以上）です。新しい額の発効日からは、この額以上で払う必要があります。

業務改善助成金を使うときの順番

業務改善助成金は、生産性を高める設備投資など（機械設備の導入やコンサルティングなど）を行い、事業場内で一番低い賃金を一定額以上引き上げたときに、その設備投資などにかかった費用の一部を助成する制度です（厚生労働省「業務改善助成金」のページ）。

最低賃金が上がる前に賃金を上げるとき、厚生労働省の業務改善助成金を使える場合があります（対象は中小企業事業者で、業種ごとに資本金または常時使用する労働者数のどちらかで決まります。いわゆるみなし大企業を除く。申請マニュアル p.5 表1）。使うなら順番が大事です（以下は令和8年度の「業務改善助成金Ｑ＆Ａ」〈2026年9月8日作成。以下「Q&A」〉と申請マニュアル〈2026年9月〉によります）。

1. いま効いている額に足りない分は、助成金と関係なく、すぐにいまの額以上に上げ、最低賃金に届いていなかった期間の分も、その時々の最低賃金額との差額を払います（最低賃金法4条1項・2項。厚生労働省「最低賃金制度とは」）。申請の時点でいまの最低賃金を下回っている事業場は、助成の対象になりません（Q&A 問6）。
2. これから上がる額に備えた賃上げとあわせて業務改善助成金を申請するなら、賃金を上げる前に交付申請をします。賃金を上げるのは、交付申請の後（郵送の場合は申請書が労働局に届いた後）から、その事業場に適用される最低賃金の発効日の前日までです（Q&A 問15、申請マニュアル p.4。どちらも「改定日」と書いています）。
3. 就業規則などで、上げた額を適用する日も申請の後にします。実際に上げた日が申請の後でも、改正した就業規則の適用日が申請日より前だと助成の対象になりません（Q&A 問16）。
4. 設備の契約・納品は、交付決定を受けてから。交付決定の前に契約・納品した設備は助成の対象になりません（Q&A 問27、申請マニュアル p.4）。

申請できない・対象にならない事業場：申請の時点でいまの最低賃金を下回っている事業場（対象にならない。Q&A 問6）と、雇入れから6か月を過ぎた雇用保険の被保険者のうち、事業場で一番時間給が低い人が、申請の時点ですでに改定後の最低賃金額以上の事業場（申請できない。Q&A 問3、申請マニュアル p.4・p.5）。

締切：令和8年度の申請の締切は、申請する事業場の都道府県の最低賃金の発効日の前日か、2026年11月30日の早い方で、その日までに労働局に届く必要があります（派遣中の人がいても、派遣先の都道府県の発効日とは限りません）。郵送は締切の日（行政機関の休日ならその前の開庁日）までに労働局に届く必要があり、窓口は同じ日の受付時間（8時30分〜17時15分）内に持って行く必要があります。電子申請は締切の日までに申請を完了します（Q&A 問50）。発効日がすでに来た都道府県では、令和8年度の申請期間は終わっています。予算の範囲内で交付するため、申請期間の途中で募集を終えることがあります（申請マニュアル p.4）。

引き上げる額のコースや助成の上限、対象の設備などの条件は年度ごとに決まります。厚生労働省の「業務改善助成金」のページと都道府県労働局で確かめてください。

2026年度（令和8年度）の額と発効日の調べ方

令和8年度の地域別最低賃金の額と発効日は、厚生労働省の「地域別最低賃金の全国一覧」のページにある「令和８年度地域別最低賃金全国一覧」（PDF）で確かめられます。

• 額の決まり方：地域別最低賃金の額は、会社が計算して求めるものではなく、厚生労働大臣または都道府県労働局長が、最低賃金審議会の調査審議を求め、その意見を聴いて決めます（最低賃金法10条1項）。地域の労働者の生計費・賃金と、通常の事業の賃金支払能力を考えて定めるとされています（同法9条2項）。会社で計算するのは、決まった額と比べるための「1時間あたりの額」の方です。
• 答申額か決定額か：2026年10月4日に確認した時点で、一覧のPDFの額の見出しは「答申された改定額」です。地域別最低賃金の決定は官報で公示されます（最低賃金法14条1項、施行規則9条）。労働局のページにある「審議会の意見に関する公示」は審議会の意見（答申）の要旨で、まだ決定ではありません。決定されたかは、官報か各労働局の発表で確かめてください（たとえば東京労働局は、東京都最低賃金を1,280円に改正する決定をし、2026年9月1日に官報で公示したと発表しています）。
• 発効日：改正の決定は、公示の日から起算して30日を経過した日（決定で別に後の日を定めたときはその日）から効力を生じます（最低賃金法14条2項）。同じ一覧で、2026年10月から12月にかけて都道府県ごとに発効日が分かれています。比べる日に効いている額を使ってください。
• 特定（産業別）最低賃金：一部の産業には別に決められています。厚生労働省の「特定最低賃金の全国一覧」で確かめられます。

最低賃金チェッカーは、この全国一覧の額と発効日を表に持っていて、勤務地（派遣中の人は派遣先）の都道府県と判定する日から、その日に効いている額と、その後に上がる額の両方と比べます。特定（産業別）最低賃金は自動では判定しません（額を手で入れると、高い方で判定します）。週給制は判定の対象外です。

2つ以上の最低賃金・派遣・減額の特例・特定最低賃金

• 2つ以上の最低賃金が適用される人は、そのうち最も高い額で比べます（最低賃金法6条1項）。地域別最低賃金と特定最低賃金の両方が適用される人などです。
• 派遣中の人は、派遣先の事業の事業場の所在地を含む地域の地域別最低賃金で比べます（同法13条）。派遣先の事業に特定最低賃金が適用されているときは、その特定最低賃金も適用されます（同法18条）。2つ以上あれば高い方です（6条1項）。派遣元の所在地の額ではありません。
• 減額の特例：精神または身体の障害により著しく労働能力の低い人、試の使用期間中の人、一部の認定職業訓練を受ける人、軽易な業務（ほかの労働者の業務と比べて特に軽易な場合に限る）・断続的労働に従事する人について、使用者が都道府県労働局長の許可を受けたときは、減額した額で比べます（同法7条、施行規則3条）。許可の申請は、労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に出します（施行規則4条1項）。
• 特定最低賃金の対象外の人：特定最低賃金は、特定の産業の基幹的労働者に適用され、18歳未満または65歳以上の人、雇入れ後一定期間未満で技能習得中の人、その産業に特有の軽易な業務に従事する人などには適用されません（厚生労働省「最低賃金の適用される労働者の範囲」）。対象外の範囲は件ごとに書かれているので、都道府県労働局のページで確かめてください。地域別最低賃金は、こうした人にも適用されます。

まとめ

• 最低賃金は時間額。月給・日給は、計算に入れる賃金を1時間あたりに直して、勤務地（派遣は派遣先）の最低賃金と比べる。以上なら足りている。
• 除くのは3つのグループ：①臨時・1か月を超えるごとの賃金、②時間外・休日の労働の賃金と深夜の割増分、③精皆勤手当・通勤手当・家族手当。住宅手当・職務手当などは入れる。
• 月給は「年間所定労働日数 × 1日の所定労働時間 ÷ 12」で出した月平均所定労働時間で割る。年間休日数や173.8時間と取り違えない。
• いま効いている額に足りない分は、助成金と関係なく、すぐにいまの額以上に上げ、最低賃金に届いていなかった期間の分も、その時々の最低賃金額との差額を払う（最低賃金法4条1項・2項）。
• これから上がる額に備えた賃上げとあわせて業務改善助成金を申請するなら、交付申請が先。賃金を上げるのも、就業規則で上げた額を適用する日も申請の後、発効日の前日まで。設備の契約・納品は交付決定の後。令和8年度の締切は、申請する事業場の都道府県の発効日の前日か2026年11月30日の早い方で、労働局に届く必要がある。（Q&A 問15・16・27・50）
• 令和8年度の額と発効日は厚生労働省の全国一覧で。2026年10月4日の確認では見出しは「答申された改定額」。決定されたかは官報か各労働局の発表で確かめる。

関連するツール

• 最低賃金チェッカー（ツール本体）
• タイムカード残業計算 — 時間外・休日・深夜の時間を、タイムカードから集計（別のツール）