貼った勤怠データは、このブラウザの外に送信しません。3人まで無料で計算・登録不要。変形労働時間制・フレックスなどには対応していません（下に一覧）。
4人以上と CSV・印刷は Pro版
札は法律の上限（この例は特別条項なしの月45時間）との比較です。会社の36協定で決めた時間とは比べません。
対応していないもの：変形労働時間制（1か月・1年・1週間単位）、フレックスタイム制、みなし労働時間制・裁量労働制、4週4日の変形休日制、高度プロフェッショナル制度、労基法41条で労働時間の規定が適用されない人（管理監督者の設定を除く）など。これらの人の時間外・法定休日・36協定の判定は、正しく出ません。
出勤・退勤・休憩を全員分まとめて貼ると、1日8時間・週40時間を超えた時間外、法定休日労働、深夜（22時〜5時）、月60時間超を人ごとに出して、法律の上限（36協定の限度時間など）を超えそうな人を知らせます。Excel のマクロも登録もいりません。貼った勤怠データは、このブラウザの外に送信しません。
ふつうは「集計する月」だけ選べば大丈夫です。
Excel や勤怠ソフトの出力を、見出しの行ごとコピーしてそのまま貼れます。
Excel の表を貼る作業はパソコンが楽です。パソコンで同じページを開けば、同じ見本と手順で試せます（スマホで入れた内容はパソコンには移りません）。
| 氏名 | 日付 | 出勤 | 退勤 | 休憩 | 区分 |
|---|---|---|---|---|---|
| 山田 | 9/1 | 9:00 | 18:00 | 60 | |
| 山田 | 9/2 | 有休 |
9:00 0900 9時。夜勤は 翌7:00 31:00、または退勤が出勤より前なら翌日60（分） 1:00 または 時間帯 12:00-13:00（深夜の計算が正確になります）法定休日 休日 振替出勤 有休 欠勤見本架空の3人の結果です。
「明細を見る」を押すと、日ごとの明細と36協定のチェックが開きます。
次は、自分のタイムカードで計算できます。自分のタイムカードで計算する Excel の貼り付けはパソコンが楽です。
対応していないもの：変形労働時間制（1か月・1年・1週間単位）、フレックスタイム制、みなし労働時間制・裁量労働制、4週4日の変形休日制、高度プロフェッショナル制度、労基法41条で労働時間の規定が適用されない人（管理監督者の設定を除く）など。これらの人の時間外・法定休日・36協定の判定は、正しく出ません。
所定労働時間が8時間より短い会社で、所定を超えて8時間までの「法定内残業」は、法律上の割増はいりません（週40時間を超えた分は時間外です）。その時間も働いた時間なので、確かめよう労働条件（厚生労働省）「時間外・休日労働と割増賃金」の計算例1では通常の賃金（×1.00）で計算しています。いくら払うかは就業規則・労働契約で確かめてください。
月末に1人ずつ電卓で残業を数えている、Excel のテンプレートが週40時間や夜勤に対応していない、という場合に。全員分を貼って一度に出せます。勤怠システムの月額や設定の手間をかけずに始められます。
月45時間だけでなく、休日労働を含めた月100時間未満・2〜6か月平均80時間も、前の月の結果と合わせて判定します（Pro）。
勤怠ソフトを使っていても、法定休日の曜日・週の始まり・日をまたぐ勤務の扱いなどの設定が違うと、残業代が少なく出ることがあります。ソフトから日別の出勤・退勤・休憩をCSVで出して貼れば、ソフトとは別の計算で時間外・休日・深夜を突き合わせられます。監督署の調査や、ソフトを入れ替えるときの確認に。
顧問先から届く紙を打ち込んだExcel・各社の勤怠ソフトのCSVを、列の名前から自動で読み取ります。締め日や法定休日を顧問先ごとに切り替えて計算し、法律の上限に近い人を一覧で確認できます。データは事務所のPCの外に送られません。
法令と厚生労働省の通達・資料で確認して作っています。一次情報で扱いを確かめられなかった点は、少なく出ない側で計算し、下の表と明細の「要確認」に書いています。計算結果は参考値です。会社の就業規則で法律より有利に決めている部分（所定時間を超えた分の手当など）は、この計算には入りません。
| 項目 | このツールの計算 | 出典 |
|---|---|---|
| 時間外 | 1日8時間を超えた分。そのうえで、1日8時間以内の分を週（設定した曜日から7日。就業規則で決めていなければ日曜〜土曜）で積み上げて40時間を超えた分。1日8時間超で数えた分は週では数えません | 労基法32条、昭63.1.1 基発1号 |
| 日をまたぐ勤務 | 出勤した日の1回の勤務として8時間を数えます。ただし法定休日は0時〜24時の暦日で区切るため、法定休日から翌日にまたいだ0時以降は休日労働ではないと解されています。逆に、平日から法定休日にまたいだ場合は、0時以降を休日労働として数えます。法定休日から翌日にまたいだ0時以降を時間外とするかは、一次情報で確認できませんでした。このツールは少なく出ない側（時間外が多くなる数え方）で計算し、明細に「要確認」と出します（下の計算例） | 昭63.1.1 基発1号、確かめよう労働条件（休日は暦日） |
| 法定休日労働 | 法定休日の0時〜24時に働いた時間。8時間を超えても時間外にはしません。週40時間にも数えません | 労基法35条・37条、厚労省「法定労働時間と割増賃金について教えてください。」、確かめよう労働条件（厚労省）「時間外・休日労働と割増賃金」の計算例2 |
| 法定休日を決めていない | 週の休日すべてに出勤した週だけ、後の休日の労働を法定休日労働にします | 厚労省「改正労働基準法に係る質疑応答」Q10（日〜土の週で土日とも働いた例。週の始まりを変えた場合と、休日が2日でない週への当てはめは、このツールの扱い） |
| 深夜 | 22時〜5時の労働。時間外・休日と重なる時間も数えます | 労基法37条4項、施行規則20条 |
| 月60時間超 | 集計期間（締め日の翌日から）の時間外を足していき、60時間を超えた分。法定休日労働は含めず、法定休日ではない休日（土曜など）の時間外は含めます。「1か月」の起算日は、就業規則などに定めがなければ、労使慣行などで別に解されない限り、賃金計算期間（残業代の締めが基本給と違う場合は残業代の計算期間）の初日です。締め日と別の起算日を決めている会社では結果がずれます | 労基法37条1項、厚労省「改正労働基準法に係る質疑応答」Q10、同 Q11、平21.5.29 基発0529001号、厚労省リーフレット「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」（2022年4月） |
| 端数 | 1分単位。月の合計の30分単位の丸めは設定で選べます（1日ごとの切り捨てはしません） | 昭63.3.14 基発150号、確かめよう労働条件（端数処理） |
| 36協定 | 時間外は月45時間・年360時間（限度時間）。特別条項があれば年720時間まで・45時間超は年6回まで。特別条項の有無にかかわらず、時間外と休日労働の合計で月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内。法律の上限との比較で、会社の36協定で決めた時間とは比べません。36協定を結んで労基署に届け出ていない場合は、災害などの臨時の必要があるとき（労基法33条）を除き、1日8時間・週40時間（特例の事業場は44時間）を超える労働や、法定休日の労働はさせられません。坑内労働など健康上特に有害な業務の1日2時間の上限（労基法36条6項1号）は判定しません。 | 労基法33条・36条1項・4〜6項、附則139〜141条 |
対応していないもの：変形労働時間制（1か月・1年・1週間単位）、フレックスタイム制、みなし労働時間制・裁量労働制、4週4日の変形休日制、高度プロフェッショナル制度、労基法41条で労働時間の規定が適用されない人（管理監督者の設定を除く）など。これらの人の時間外・法定休日・36協定の判定は、正しく出ません。
36協定の上限は業種によって違います。手順1の「細かい設定」の業種で切り替えてください。時間外・休日・深夜の計算方法は、原則として業種で変わりません（週44時間の特例事業場と、労基法41条で労働時間・休日の規定が適用されない農業・畜産・水産業などを除きます）。
| 業種 | 36協定のチェック | 出典 |
|---|---|---|
| 一般（建設の通常の工事を含む） | 月45時間・年360時間。特別条項があれば年720時間・月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内・45時間超は年6回まで、をすべて判定します | 労基法36条4〜6項 |
| 建設（災害時の復旧・復興） | 上の一般と同じ判定から、月100時間未満と2〜6か月平均80時間だけ外します（年720時間・年6回は判定します） | 労基法附則139条 |
| 自動車の運転の業務 | 特別条項の年の上限を960時間で判定します。月100時間未満・2〜6か月平均・年6回は判定しません。改善基準告示（拘束時間・休息期間）は対象外です | 労基法附則140条 |
| 医師 | 36協定の判定はしません（医師の上限は別の制度で決まるため） | 労基法附則141条 |
| 新技術・新商品等の研究開発 | 36協定の判定はしません（上限規制の適用除外） | 労基法36条11項 |
1年単位の変形労働時間制を使っている会社（対象期間が3か月を超えると、限度時間は月42時間・年320時間になります）は、変形制そのものに対応していないため、このツールは使えません。
厚生労働省の資料に載っている計算例と、条文・通達に沿って手で計算した例です。ツールを更新するたびに、下のすべての例で同じ答えが出ることを自動テストで確かめています（ほかの境界の例も含めて確認項目100件以上）。
| 例 | 入力 | このツールの結果 | 出典・根拠 |
|---|---|---|---|
| 夜まで続く勤務 | 平日 9:00〜翌5:00、休憩1時間 | 実働19時間・時間外11時間・深夜7時間 | 確かめよう労働条件（厚労省）「時間外・休日労働と割増賃金」の計算例（所定9:00〜17:00、翌5:00まで、休憩1時間） |
| 週40時間 | 月〜金 各8時間、土曜5時間（週は日曜から） | 時間外5時間（すべて週40時間を超えた分） | 労基法32条1項 |
| 1日と週の重なり | 月曜10時間、火〜金 各8時間、土曜5時間 | 時間外7時間（1日の超過2時間＋週の超過5時間。月曜の2時間は週で二重に数えない） | 昭63.1.1 基発1号 |
| 法定休日の8時間超 | 日曜（法定休日）8:00〜20:00、休憩1時間 | 休日11時間・時間外0時間 | 労基法35条・37条、厚労省「法定労働時間と割増賃金について教えてください。」、確かめよう労働条件（厚労省）「時間外・休日労働と割増賃金」の計算例2 |
| 法定休日を決めていない | 土日休みの会社で、日曜4時間・月〜金 各8時間・土曜4時間 | 時間外4時間（日曜の4時間で週の合計が44時間になり、40時間を超えた4時間）・休日4時間（後の土曜が法定休日） | 厚労省「改正労働基準法に係る質疑応答」Q10 |
| 月60時間超 | 9月の平日22日 各 9:00〜22:00、休憩1時間 | 時間外88時間、うち60時間を超えた分28時間 | 労基法37条1項ただし書、厚労省「改正労働基準法に係る質疑応答」Q11 |
| 夜勤の休憩（時間帯なし） | 22:00〜翌7:00、休憩60分 | 実働8時間・深夜7時間（休憩を5〜7時から引き、深夜が少なく出ないようにする） | 労基法37条4項（労働者に不利にならない側で計算） |
| 36協定 月100時間 | 特別条項あり、時間外90時間＋休日10時間 | 「100時間未満」を満たさない（ちょうど100時間は違反） | 労基法36条6項2号 |
検証済みから外している例（解釈が分かれるため）
日曜（法定休日）15:00〜月曜3:00、休憩なし（計算を簡単にするための例です。実際には8時間を超える勤務には1時間以上の休憩が必要です（労基法34条））→ このツールの結果は休日9時間・時間外3時間・深夜5時間です。法定休日は0時〜24時の暦日で数えるため（確かめよう労働条件「休日は暦日で与える」）、休日労働は日曜の9時間で、月曜0時以降の3時間は休日労働ではないと解されています。一方、月曜の3時間を時間外とするかを書いた一次情報は見つかりませんでした。このツールは、残業代が少なく出ない側（時間外が多くなる数え方）で計算して、この例では時間外3時間とし、明細に「要確認」と出します。実際の扱いは、社会保険労務士や労働基準監督署に確認してください。
このツール専用の Pro版です（ほかのツールは別売り）。月額なしの買い切り。1つのキーで3台のブラウザまで。キーはこのブラウザに保存し、7日ごとにインターネットで確認します（送るのはキーと、ブラウザの種類・OSなどの識別名だけです）。確認できない間は無料版の範囲で動きます（保存したデータは消えません）。支払いは Lemon Squeezy（販売代理）経由で、カード情報は当方に届きません。
法改正について：計算は2026年9月29日時点の法令・通達に基づきます。買い切りのため、その後の法改正への対応はお約束していません（利用規約第4条。更新した場合は追加料金なしで反映されます）。購入日から14日以内であれば、理由を問わず全額を返金します。（利用規約第3条）
貼った勤怠データや計算結果は送られません。計算はすべてこのブラウザの中で行います。ほかに通信するのは、ページの閲覧数を数えるアクセス解析（Cloudflare Web Analytics。入力した内容は含みません）と、Pro版のライセンスキーの確認（Lemon Squeezy。送るのはキーと、ブラウザの種類・OSなどの識別名だけ）です。Pro版の「結果を保存」は、このブラウザの中（localStorage）に、氏名と日ごとの時間外・休日の時間数、設定（管理監督者の氏名を含む）を保存します。共有のパソコンでは保存を使わないでください。使い終わったらページ下の「このブラウザの保存データを消す」で、このブラウザに残った設定や結果を消せます。
「氏名・日付・出勤・退勤・休憩」の列があれば、見出しの名前で自動的に読み取ります（「始業」「終業」「休憩開始」「休憩終了」なども可）。読めなかった行は行番号つきで表示します。
ふだんの集計はソフトで十分です。このツールは、ソフトの集計が少なく出ていないかを別の計算で確かめる「検算」に使えます。日別の出勤・退勤・休憩のCSVを貼り、時間外・休日・深夜の合計がソフトと合うか比べてください。ずれた日は明細で理由を確認できます。
会社のルールの設定は、このブラウザの中にだけ残ります。Pro版では月の結果も保存でき、「データの保存先」でPCのフォルダを選ぶと、そのフォルダに自動で保存され、別のブラウザやPCでも同じフォルダを選べば元に戻ります（Chrome・Edge）。Safari などでは Pro版の「ファイルに保存」「ファイルから読み込む」を使います。
所定を超えて8時間までの「法定内残業」は、法律上の割増の対象ではないため時間外に入れていません（週40時間を超えた分は時間外に入れています）。法定内残業も働いた時間なので、賃金の計算に入れてください（法律上の割増はいりません。確かめよう労働条件（厚生労働省）「時間外・休日労働と割増賃金」の計算例1では通常の賃金（×1.00）で計算しています。いくら払うかは就業規則・労働契約で確かめてください）。このツールには所定労働時間を入れる欄がないため、法定内残業の時間は出しません（グラフの「法定内」は、時間外・休日以外に働いた時間の全体です）。明細から、週ごとに次の手順で計算してください（このツールの明細の列を使った計算のしかたです）。
① 法定休日を除く各日について「実働 − その日の所定労働時間（所定休日は0）− 時間外(1日8h超)」を出す（0未満なら0）
② ①を週で足す
③ ②から、その週の「時間外(週40h超)」（44時間の設定では「週44h超」）の合計を引く（0未満なら0）
例：所定7時間30分で、月〜金に8時間ずつと土曜（所定休日）に4時間働いた週は、①0.5時間×5日と4時間、②6.5時間、③週40時間を超えた4時間を引いて2.5時間です。
休憩がいつだったか分からないため、深夜や休日ではない時間から先に引き、深夜・休日が少なく出ないようにしています（労働者に不利にならない側）。2:00-3:00 のように時間帯で入れると正確になります。
使えません（1日8時間・週40時間で判定するため、変形制では時間外が多く出ることがあります）。
保証はできません。計算結果は参考値です。法令・通達に沿って計算していますが、就業規則・労使協定の内容や勤務の実態によって扱いが変わる場合があります。判断に迷う日は明細の「メモ」に理由を出しています。最終的な判断は社会保険労務士や労働基準監督署にご確認ください。
購入したときに Lemon Squeezy から届いた領収書のメールに書かれています。メールが見つからないときは、Lemon Squeezy の「My Orders」で購入時のメールアドレスを入れると、ログイン用のリンクがメールで届き、注文とキーをいつでも確認できます。
使わなくなったブラウザでこのページを開き、「解除」を押すと1台分が空きます。故障などで解除できないときは、購入時のメールアドレスからお問い合わせください。ご本人の購入であることを確認して、古い分を解除します。
2026年9月29日 法定内残業の計算のしかた（よくある質問）、36協定を届け出ていない場合と週44時間の特例の説明を、条文に合わせて直しました。計算の内容は変わっていません。
2026年9月25日 法定休日から翌日にまたがる勤務の例を「検証済み」から外し、一次情報で確認できない点と、このツールの扱い（少なく出ない側で計算）を明記。計算の内容は変わっていません。
2026年9月25日 業種ごとの対応表と、計算例（検証済み）を掲載。データをPCのフォルダに保存できるようにしました（Chrome・Edge）。特定商取引法の表記・利用規約・プライバシーポリシーを掲載。
2026年9月 公開。法令・通達の確認日：2026年9月（労働基準法・同施行規則は e-Gov 法令検索の現行条文、通達・Q&A は厚生労働省の公表資料）。