名簿は、このブラウザの外に送信しません。5人までの判定は無料・登録不要。
6人以上の判定、管理簿の印刷、統一基準日は Pro版
氏名・入社日・週の所定労働日数と時間を貼ると、人ごとに違う基準日・付与日数・年5日の取得期限を出して、誰が期限切れ・まもなく期限かを一覧にします。パートの比例付与や、付与が10日に届いた年から年5日の対象になることも自動で判定します。名簿はこのブラウザの外に送信しません。
ふつうは判定日（既定は今日）だけで大丈夫です。
基準日または第一基準日から1年以内に、もう一度10日以上を与える日（第二基準日）がある場合、履行期間の月数÷12×5日にまとめます。使わない会社は外してください。
Excel の表を、見出しの行ごとコピーしてそのまま貼れます。
Excel の表を貼る作業はパソコンが楽です。パソコンで同じページを開けば、同じ見本と手順で試せます（スマホで入れた内容はパソコンには移りません）。
Excelの表をそのままコピーして貼れます。1行目に見出しがあれば列の順番は自由。
列：氏名 入社日 週所定労働日数 週所定労働時間（任意：年間所定労働日数 退職日 8割未満の基準日）
列：氏名 取得日 単位（日／半日／2時間）区分（空欄＝本人請求／計画年休／時季指定）
実際に休んだ日だけを入れてください（時季を指定しただけの日は数えません）。判定日の1年以上前の分から入れると、期限を過ぎた期間も判定できます。
列：氏名 付与日 付与日数。ここに書いた人は、この記録どおりに基準日（第一基準日・第二基準日）と年5日の期間を計算し、法定より遅い・少ない付与があれば警告します。法定の日数と年5日の対象かどうかは、名簿の今の所定で判定します（途中で所定が変わった人は、警告が正しく出ないことがあります）。
見本架空の5人の結果です。
「期限切れ」「まもなく期限」の人から順に並びます。
次は、自分の名簿で確かめられます。見本を消して、自分の名簿で確かめる Excel の貼り付けはパソコンが楽です。
読み取れた取得記録が0件なので、全員を取得0日として判定しています。取得記録を貼ると、その取得日を数えて判定します。
| 氏名 | 判定 | 期限 | 区分 | 基準日 | 付与 | 繰越 | 取得 | 残 | 5日充当 |
|---|
判定は法定の付与日数で計算しています。会社が法定より多く付与している場合でも、年5日の対象かどうかは法定の日数（10日以上か）で決まります。出勤率はこのツールでは計算しません。8割未満だった年は、名簿の「8割未満の基準日」にその基準日を入れてください。付与日数は名簿の今の所定で計算するため、途中で所定が変わった人は、所定が今と違っていた期間の判定が正しく出ません（計算のルール 2）。
入社 2024-01-15 → 2024-07-15 に5日、2025-07-15 に6日、2026-07-15 に6日
年5日の義務は、まだ対象外。所定が今のままなら、付与が10日になる 2029-07-15（5年6か月）から対象になります。
「有給が付く人は全員5日」と思って指定すると、不要な時季指定をしてしまいます。逆に、5年半後に対象になった年を見落として5日を取らせないと違反になります。義務の対象は「その基準日に与える法定の日数が10日以上の人」で、繰越分は数えません（労基法39条7項、厚労省Q&A）。
入社 2025-01-10 → 2025-07-10 に10日（比例付与の7日ではない）
期限 2026-07-09 までに取得0日なら 期限切れ（不足5日）
週4日でも、週30時間以上なら通常の付与です（労基法39条3項、施行規則24条の3）。日数だけで比例付与の表を引くと、付与も年5日の判定も両方ずれます。
入社日から6か月たった日が最初の基準日、以後1年ごと（労基法39条1項・2項）。月末入社は民法の期間計算で、たとえば8/31入社なら3/1です。
通常（週30時間以上、または週5日以上、または年217日以上）
表は横にスクロールできます →
| 継続勤務 | 6か月 | 1年6か月 | 2年6か月 | 3年6か月 | 4年6か月 | 5年6か月 | 6年6か月〜 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日数 | 10 | 11 | 12 | 14 | 16 | 18 | 20 |
比例付与（週30時間未満で、週4日以下または年216日以下：施行規則24条の3）
| 週所定（年間） | 6か月 | 1年6か月 | 2年6か月 | 3年6か月 | 4年6か月 | 5年6か月 | 6年6か月〜 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 4日（169〜216日） | 7 | 8 | 9 | 10 | 12 | 13 | 15 |
| 3日（121〜168日） | 5 | 6 | 6 | 8 | 9 | 10 | 11 |
| 2日（73〜120日） | 3 | 4 | 4 | 5 | 6 | 6 | 7 |
| 1日（48〜72日） | 1 | 2 | 2 | 2 | 3 | 3 | 3 |
太字が10日に届く年。所定が今のままなら、週4日は3年6か月、週3日は5年6か月から年5日の対象です。週2日以下は対象になりません。
途中で所定が変わった人：付与日数は、それぞれの基準日の時点で決まっている所定労働日数・時間で決まると、労基法39条3項から読めます。このツールは名簿に入れた今の所定で、過去の基準日の分も計算します。そのため、基準日の時点の所定が今と違う期間は、付与日数と年5日の対象かどうかが正しく出ません（Pro版の「実際の付与記録」を入れても、法定の日数と年5日の対象かどうかは今の所定で判定します）。その期間は、名簿の所定をそのときの値に替え、判定日をその期間の最後の日（基準日の1年後の前日）にして判定し直してください。
法定より前に10日以上を与えた場合は、その日（第一基準日）から1年以内に5日を取らせます（施行規則24条の5第1項）。10日未満を何回かに分けて前倒しした場合は、合計が10日になった日を第一基準日とみなします（同条4項）。法定より前に10日以上を与えた日が「第一基準日」、基準日または第一基準日から1年以内にもう一度10日以上を与えた日が「第二基準日」です。2つの期間が重なるときは、基準日（第一基準日）から第二基準日の1年後までを「履行期間」とし、月数÷12×5日を取らせることができます（施行規則24条の5。会社が選べる扱いで、使わない場合はそれぞれの基準日から1年以内に5日ずつ。設定で切り替えられます）。端数は通達の原則の方法で計算します：月数の端数は最終月の暦日数で割り、日数の端数は1日に切り上げます（例：7.21…日なら8日）。本人から意見を聴いて半日単位の取得の希望があった場合は、0.5日単位（例：7.5日）で時季を指定する扱いも示されています。このツールは希望の有無が分からないため1日単位に切り上げた日数で判定し、0.5日単位の日数は結果の注記に出します。月数・日数の端数をすべて切り上げる方法も認められています（平30.12.28 基発1228第15号 第3 問9）。
付与から2年で時効（労基法115条）。古い付与分から消化する前提で計算します（就業規則で新しい分からとしている場合は設定で切り替え）。
時季（取得日）・日数・基準日（第一基準日・第二基準日を含む）を労働者ごとに記録した書類を作り、その有給を与えた期間中と、期間の満了後5年間（当分の間は3年間）保存する義務があります（施行規則24条の7、附則71条）。年5日の対象でない人も、法定の有給を与えた人は作ります（厚労省Q&A 3-30）。労働者名簿や賃金台帳とあわせて作ってもかまいません（施行規則55条の2）。
年次有給休暇管理簿（Pro版の印刷・PDF・CSV）には、時季（取得日）・日数（半日単位で取得した回数と、時間単位で取得した時間数を含む）・基準日が載ります。時間単位の時間数は日数に直さず、時間のまま載せます（管理簿の「日数」の書き方：平30.12.28 基発1228第15号 第3 問13）。CSVでは、この2つは「付与」の行に、その付与日から次の付与日の前日（最後の付与は判定日）までの合計として入ります。最初の付与日より前の取得は「付与前の取得」の行にまとめます（時間単位で取った「取得」の行には、その行の時間数が入ります）。時間数は「2:20」（2時間20分）の形です。
対象の人に基準日から1年以内（前倒しで与えた場合や履行期間を使う場合は4.の期間）に5日を取らせなかった場合は、30万円以下の罰金の対象です（労基法39条7項・120条1号）。時季を指定しただけでは足りず、実際に5日を取っている必要があります（厚労省Q&A 3-20）。会社が時季を指定するときは、先に本人に伝えて希望の時季を聞かなければならず、その希望を尊重するよう努めなければなりません（施行規則24条の6）。指定できるのは5日までで、本人の請求や計画年休ですでに日が決まっている分は指定できません（平30.12.28 基発1228第15号 第3 問7）。
就業規則：常時10人以上の労働者を使う会社は、就業規則の作成と届出が義務で、休暇は必ず書く事項です（労基法89条）。そのため、会社による時季指定をするなら、対象になる人の範囲と指定の方法などを就業規則に書く必要があり（平30.12.28 基発1228第15号 第3 問14）、書いていない場合は30万円以下の罰金の対象です（労基法120条1号）。
日付は 2025-04-01、2025/4/1、令和7年4月1日、R7.4.1、Excelのシリアル値のどれでも読めます。
このツール専用の Pro版です（ほかのツールは別売り）。月額なしの買い切り。1つのキーで3台のブラウザまで。キーはこのブラウザに保存し、7日ごとにインターネットで確認します（送るのはキーと、ブラウザの種類・OSなどの識別名だけです）。確認できない間は無料版の範囲で動きます（保存したデータは消えません）。支払いは Lemon Squeezy（販売代理）経由で、カード情報は当方に届きません。
法改正について：判定は2026年9月29日時点の法令・通達に基づきます。買い切りのため、その後の法改正への対応はお約束していません（利用規約第4条。更新した場合は追加料金なしで反映されます）。購入日から14日以内であれば、理由を問わず全額を返金します。（利用規約第3条）
送られません。計算はすべてこのブラウザの中で行います。ほかに通信するのは、ページの閲覧数を数えるアクセス解析（Cloudflare Web Analytics。入力した内容は含みません）と、Pro版のライセンスキーの確認（送るのはキーと、ブラウザの種類・OSなどの識別名だけ）です。
名簿の上から5人までを判定します。6人目以降は表示されません。管理簿の出力はPro版の機能です。
無料版は消えます。Pro版はこのブラウザに保存され、次に開いたときに残っています。別のパソコンやブラウザでは見えないので、「データを書き出す」でファイルに保存しておいてください。
判定は法定の日数で行います。年5日の対象かどうかは法定の付与日数（10日以上か）で決まるためです。会社独自の付与日・日数で残日数を管理したい場合は、Pro版の「実際の付与記録」を使ってください。
付与日数は、それぞれの基準日の時点で決まっている所定で決まると読めます（労基法39条3項）。このツールは名簿の今の所定で過去の分も計算するため、所定が今と違っていた期間は、付与日数・年5日の対象かどうか・期限切れの判定が正しく出ません。Pro版の「実際の付与記録」を入れても、法定の日数と年5日の対象かどうかは今の所定で判定するので直りません。その期間は、名簿の所定をそのときの値に替え、判定日をその期間の最後の日（基準日の1年後の前日）にして判定し直してください。
年5日には数えません（厚労省の解説）。この版では残日数からも引かず、取得時間の合計だけ表示します。
条文と厚労省の解説に沿って計算していますが、就業規則や個別の事情（育休・出勤率・途中での所定労働日数や時間の変更など）は反映できません。最終的な判断は社会保険労務士や労働基準監督署に確認してください。
購入したときに Lemon Squeezy から届いた領収書のメールに書かれています。メールが見つからないときは、Lemon Squeezy の「My Orders」で購入時のメールアドレスを入れると、ログイン用のリンクがメールで届き、注文とキーをいつでも確認できます。
使わなくなったブラウザでこのページを開き、「解除」を押すと1台分が空きます。故障などで解除できないときは、購入時のメールアドレスからお問い合わせください。ご本人の購入であることを確認して、古い分を解除します。
2026年9月29日 履行期間（統一基準日）の必要日数を、1日単位の切り上げで判定するように直しました（半日単位の希望がある場合の日数は注記に表示）。計算のルールの条文・通達の引用を見直しました。
2026年9月25日 名簿と取得記録をPCのフォルダに保存できるようにしました（Chrome・Edge）。特定商取引法の表記・利用規約・プライバシーポリシーを掲載。
2026年9月 公開。法令の確認：労働基準法・同施行規則は e-Gov 法令検索の現行条文、厚生労働省の解説資料・Q&A・通達（下の根拠を参照）。