最低賃金チェッカー｜給与の一覧を貼るだけで、
新しい最低賃金に足りない人をまとめて確認

貼った一覧や判定の結果は送られません。計算はすべてこのブラウザの中で行います。ほかに通信するのは、ページの閲覧数を数えるアクセス解析（Cloudflare Web Analytics。入力した内容は含みません）と、Pro版のライセンスキーの確認（送るのはキーと、ブラウザの種類・OSなどの識別名だけ）です。Pro版では、貼った一覧と手入力の額がこのブラウザに自動で保存されます。共有のパソコンでは、使い終わったら「クリア」を押してください。

「年間所定労働日数」と「1日の所定労働時間」の列を入れてください。年間の所定労働時間を12で割って、月の所定労働時間にします（例：255日×8時間÷12＝170時間）。

見出しの名前で仮に決めて、貼った一覧の下に色分けして見せます。精皆勤手当・通勤手当・家族手当、時間外・休日の労働の賃金、深夜の割増分、賞与などは除き、住宅手当・役職手当などは入れます。「その他手当」「特別手当」など名前で中身が分からない手当は、足りない人を見落とさないよう仮に除きます。名前ではなく中身で判断されることがあるので、違うときは列ごとに選び直してください。迷う手当は労働局に確認してください。

発効日以降の労働には、新しい額以上の賃金が必要です（厚生労働省 最低賃金制度「よくあるご質問」）。このツールは発効日を示して「発効日から不足」の人を出します。発効日以降の分だけの不足額の計算はしていないので、給与計算で発効日以降の分を確かめてください。

自動では判定していません。一部の産業には、地域別より高い特定最低賃金が決められていることがあります。2つ以上の最低賃金が適用される場合は高い方の額になります（最低賃金法6条1項）。該当する業種の人だけの一覧を作り、「額を手で入れる」に特定最低賃金の額と発効日を入れてください。地域別最低賃金（表の額）と比べて、高い方で判定します。

中小企業・小規模事業者は、国の業務改善助成金の対象になることがあります（事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性を上げる設備投資などを行う場合）。交付申請より前に引き上げた分は対象になりません（厚生労働省「業務改善助成金Q&A」問15・16）。申請の時点で事業場内最低賃金が新しい額以上になっていると申請できません（同 問3）。引上げも、申請の後、発効日の前日までに行う必要があります。令和8年度の申請は、事業場のある都道府県の地域別最低賃金が発効する日の前日か11月30日の早い方までです（10月1日に発効する都道府県は9月30日まで。予算の範囲内のため、早く締め切ることがあります）。郵送と窓口は、締切の日が土日・祝日なら、その前の開庁日までに労働局に届く必要があります（同 問50）。要件は厚生労働省のページで確かめ、都道府県労働局に相談してください。

年俸制は、毎月支払う額（賞与にあたる部分を除く）を月給として入れてください。固定残業代（みなし残業代）は、時間外労働の賃金なので計算から除きます。「月給（固定残業代込み）」のような列は読み取らないので、基本給と固定残業代を別の列に分けて貼ってください。

試用期間中でも、最低賃金は適用されます。減額できるのは、都道府県労働局長の許可（減額の特例）を受けた場合だけです（最低賃金法7条）。許可を受けた人は、このツールでは判定できません。

「月の所定労働時間」の列に、その人の時間を入れてください。全員同じなら、ステップ1の「月の所定労働時間（全員共通）」に入れれば、列がない人にその値を使います。一覧に列がある人は、列の値を優先します。

毎年の改定のあとに額の表を更新する方針です（更新を約束するものではありません）。更新が間に合わないときは、「額を手で入れる」に新しい額と発効日を入れれば、その日から新しい額で判定します。

保証はできません。結果は参考値です。法令と厚生労働省・労働局の資料に沿って計算していますが、手当の中身や所定労働時間の決め方などによって扱いが変わることがあります。最終的な判断は、労働局・労働基準監督署や社会保険労務士などの専門家に確認してください。

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