PDFはこのブラウザの外に送信しません。文字が入ったPDFを自動で読み取ります（スキャンは手入力）。累計30件まで無料でリネーム・登録不要。
累計31件目からと索引簿CSVは Pro版
電子取引データの検索要件への対応を補助するツールです。保存の要件を全部満たすものではありません。
PDFをまとめて置くだけで 取引年月日・取引先・金額 を読み取り、20260921_㈱霞商店_110000.pdf の形に付け替えてZIPで返します。電子取引データの検索要件への対応を補助し、1枚ずつ名前を打ち直す手間が、表の確認だけになります。PDFはこのブラウザの外に送信しません。
自社名を入れると、宛先の「〇〇 御中」を取引先と間違えなくなります（空欄でも使えます）。
複数まとめて置けます。元のファイルは変わらず、新しい名前のコピーをZIPで渡します。
PDFを選ぶのはスマホでもできますが、たくさん処理するならパソコンが楽です。パソコンで同じページを開けば、同じ見本と手順で試せます（スマホで入れた内容はパソコンには移りません）。
読み取った値は推定です。表を目で確かめて、違うところだけ直してください（候補が複数あるときは入力欄で選べます）。
見本架空の会社の請求書3枚の結果です。
次は、自分のPDFで付け替えられます。自分のPDFで付け替える
| 元ファイル | 新しいファイル名 | 取引年月日 | 取引先 | 取引金額 | 登録番号 |
|---|
PDFを置くと、ここに読み取った結果が並びます。
取引金額は請求書に書いてある請求額をそのまま入れます。税込・税抜は帳簿の付け方に合わせるのが基本ですが、受け取った請求書に書いてある金額をそのまま使っても差し支えないとされています（一問一答 問57）。読み取れなかった項目は「手入力」と表示されます。
顧問先ごとに届く請求書PDFを、毎月まとめて名前を付け直している。Pro版は自社名（顧問先名）を切り替えて処理でき、索引簿CSVも同時に出ます。
税理士から「ファイル名を整えて送って」と言われた。Amazon・サブスク・クレカ明細など月に数十枚のPDFがある。表記ルールで「㈱霞商店」「株式会社霞商店」の揺れも1つに寄せられます。
freee・マネーフォワード・弥生に上げる前の、メール添付PDFの整理。ソフト側の証憑ボックスを使っていない会社は、原則としてファイル名か索引簿で検索できる状態が必要です（売上5,000万円以下でダウンロードの求めに応じられる場合や、印刷した書面を日付・取引先ごとに整理して提示でき、ダウンロードの求めにも応じられる場合は、検索機能は不要です）。
2024年1月以降、メールやWebで受け取った請求書・領収書は電子データのまま保存し、原則として取引年月日・取引金額・取引先で検索できる状態にしておく必要があります（電子帳簿保存法。検索が不要になる場合は「免除される場合でも」の欄）。
会計ソフトを使わずフォルダに保存する場合の例として、国税庁は「①ファイル名に規則性をもって内容を表示する ②「取引の相手先」や「各月」など任意のフォルダに格納して保存する ③訂正削除の防止に関する事務処理規程を定めて備え付け、規程に沿って運用する」という方法を示しています（一問一答【電子取引関係】問19）。このツールが受け持つのは①です。ファイル名を付け替えただけでは、保存の要件を満たしたことにはなりません（改ざん防止の措置として③の規程なども必要です）。③は国税庁のひな形から30秒で作れます。一問一答（令和8年7月版）問19の例は 20210131_㈱霞商店_110000 です。このツールの既定の並びはそれに合わせています。
基準期間（通常は2年前）の売上高が5,000万円以下で、税務調査のときにデータの「ダウンロードの求め」に応じられる事業者は、検索機能の確保は不要です。ただし、電子データのまま保存することは必要です。事務処理規程などの改ざん防止の措置も、原則として必要です。改ざん防止の措置を含む保存の要件が不要になるのは、次の2つの場合に限られます。災害その他やむを得ない事情で要件どおりに保存できなかったことを証明した場合と、システムの整備が間に合わないなどの「相当の理由」を税務署長が認め、データと印刷した書面の提示・提出の求めに応じられるようにしている場合（猶予措置。税務署への事前の申請は不要）です。どちらの場合も電子データそのものは保存します（電子帳簿保存法施行規則4条3項、一問一答【電子取引関係】問88・問93）。それでも実務では、税理士への送付・調査での提示・翌年の自分の検索で、「いつ・誰と・いくら」がファイル名に入っていると探しやすくなります。義務かどうかではなく、月に何枚あるかで決めてください。
売上5,000万円超で、会計ソフトの証憑機能も使わず、日付・取引先ごとに整理した印刷書面の提示もできない場合は、原則としてファイル名か索引簿（Excel/CSV）のどちらかで検索できるようにします（一問一答【電子取引関係】問19・問50）。Pro版は索引簿CSVも同時に出力します。
元のファイルは変更されません。ZIPの中に新しい名前のコピーが入ります。
索引簿CSV（Pro）の「連番」は表の上からの順番で、ZIPの中のファイル名には付きません。CSVの行に対応するファイルは、同じ行の「ファイル名」の列（ZIPの中の名前と同じ）で探してください。ZIPの中で同じ名前になるPDF（英字の大文字・小文字の違いなど、パソコンが同じ名前とみなすものを含む）が2つ以上あるときは、表で下にある方の名前の拡張子（.pdf）の前に「_2」「_3」…を付けて別の名前にし、CSVにも同じ名前を書きます（画面の表の名前には付きません）。
このツール専用の Pro版です（ほかのツールは別売り）。月額なしの買い切り。1つのキーで3台のブラウザまで。キーはこのブラウザに保存し、7日ごとにインターネットで確認します（送るのはキーと、ブラウザの種類・OSなどの識別名だけです）。確認できない間は無料版の範囲で動きます（保存したデータは消えません）。支払いは Lemon Squeezy（販売代理）経由で、カード情報は当方に届きません。
法改正について：ファイル名の並びは2026年9月29日時点の国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」（令和8年7月版）に基づきます。買い切りのため、その後の法改正への対応はお約束していません（利用規約第4条。更新した場合は追加料金なしで反映されます）。購入日から14日以内であれば、理由を問わず全額を返金します。（利用規約第3条）
送られません。PDFの読み取り・名前の付け替え・ZIP化はすべてお使いのブラウザの中で行います。ほかに通信するのは、ページの閲覧数を数えるアクセス解析（Cloudflare Web Analytics。ファイルの内容は含みません）と、Pro版のライセンスキーの確認（送るのはキーと、ブラウザの種類・OSなどの識別名だけ）です。オフラインでも動きます（Pro版は7日に1度、キーの確認のためにインターネットへの接続が必要です）。
文字が埋め込まれていないPDFは自動読み取りできないため「手入力」と表示されます。表に直接入力すればファイル名の付け替えと索引簿には使えます。紙で受け取ったものをスキャンして紙の代わりに保存するなら、「スキャナ保存」という別の制度の要件を満たす必要があります。このツールは、その要件を満たすためのものではありません。
あります。特に「小計」と「合計」が並ぶ帳票や、発行者と宛先の会社名が両方載っている帳票では推定を誤ることがあるため、候補を並べて選べるようにしてあります。確定前に必ず目で確認してください。読み取りは推定です。間違いに気づいたら、後からファイル名を直せます。
使えます。Pro版は自社名（＝宛先として除外する名前）を複数保存でき、顧問先を切り替えて処理します。ライセンスは3台のブラウザまで有効化できるので、事務所内の複数PCで共有できます。
「1回○件」だと小分けにすれば同じなので、累計にしています。30件あれば自分の帳票で精度を確かめられます。数えるのはZIPに入れた件数で、同じPDFをもう一度ZIPにすると、その分も数えます（「見本で試す」の3件は数えません）。毎月使うなら、Pro（税込¥4,980の買い切り、月額なし）で件数を気にせず使えます。
Mac・Windows のパソコンなら、インストールなしでブラウザから使えます（iPad でも開けますが、PDFの読み取りはパソコンをおすすめします）。特定メーカーの機器を持っている必要もありません。
購入したときに Lemon Squeezy から届いた領収書のメールに書かれています。メールが見つからないときは、Lemon Squeezy の「My Orders」で購入時のメールアドレスを入れると、ログイン用のリンクがメールで届き、注文とキーをいつでも確認できます。
使わなくなったブラウザでこのページを開き、「解除」を押すと1台分が空きます。故障などで解除できないときは、購入時のメールアドレスからお問い合わせください。ご本人の購入であることを確認して、古い分を解除します。
2026年9月29日 制度の確認を国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」令和8年7月版に更新（これまで引用していた問（問57まで）の番号に変更なし。問19の③が「規程を定めて備え付け、規程に沿って運用する」になったことを反映）。解説ページの言い過ぎの表現と、猶予措置・保存期間の説明を直しました。
2026年9月25日 取引先の表記ルールと自社名をPCのフォルダに保存できるようにしました（Chrome・Edge）。「検索要件どおり」という表現を「検索要件への対応を補助」に改め、ファイル名だけでは要件を満たさないことを明記。特定商取引法の表記・利用規約・プライバシーポリシーを掲載。
2026年9月 公開。制度の確認：国税庁「電子帳簿保存法一問一答（電子取引関係）」令和7年6月版。