Amazonの領収書の保存方法・一括ダウンロード — 電子帳簿保存法・適格請求書・ファイル名

最終更新 2026-10-22　｜　7分で読めます

Amazonの領収書は紙で届かず、注文履歴から表示・印刷するものです。電子帳簿保存法では電子取引に当たり、事業の所得税・法人税の申告をする人は、電子データのまま保存します。保存方法の答えを先に書くと、注文履歴の「領収書等」から1件ずつPDFにして、パソコンのフォルダに「日付_Amazon_金額」の名前で保存するのが手堅い方法です。一括ダウンロードは、通常のアカウントではAmazonのヘルプに方法が書かれておらず（2026年10月22日確認）、Amazonビジネスなら「注文関連書類をダウンロード」で一度に最大2,000件まで取れます。消費税の課税事業者は「明細書／適格請求書」も保存します（迷ったら両方）。この記事では、国税庁の一問一答【電子取引関係】とAmazonのヘルプをもとに、手順と、どこまでやれば足りるかを整理します。

結論：PDFで落として「日付_Amazon_金額」で保存する

• 日付は注文日にそろえる（領収書等に書かれている注文日を使う。ほかの日付も載っている場合は、どれを使うか決めて混ぜない）
• 取引先は Amazon に統一。「アマゾンジャパン合同会社」と書いてもよいが、混ぜない
• 金額は1回の注文の合計（送料込み、領収書に書いてある額）。商品ごとに分けない
• 消費税の課税事業者は、同じ注文の「明細書／適格請求書」も、名前の末尾に _適格請求書 を付けて保存する（下の「領収書と適格請求書」）

これを月末に1回まとめてやるのが、手間と安全性のバランスがとりやすい方法です。ほかの請求書・領収書の名前の付け方は「ファイル名の例」にまとめています。

ダウンロードの手順（パソコン）

Amazonのヘルプ「領収書の印刷」の手順は次のとおりです。

1. Amazon にログインし、「注文履歴」を開く
2. 該当の注文の「領収書等」を選ぶ
3. 「領収書／購入明細書」を選ぶ
4. ブラウザの印刷機能で、送信先を「PDFに保存」にして保存する

• 領収書等は、注文した商品が発送された後に注文履歴に表示されます。発送前は見られません
• 領収書は「領収書／購入明細書」のリンクから何度でも再発行できます
• Amazonショッピングアプリからは印刷できません。スマホならSafari（iPhone）やChrome（Android）でAmazonを開き、注文履歴から表示します（一部対象外の注文があり、そのときはパソコンから）
• Amazon では領収書の印刷・郵送は受け付けていません

Amazon の画面の表記は時期によって変わります。見当たらないときは Amazon のヘルプで「領収書」を検索してください。

一括ダウンロードはできるか

通常のAmazonアカウント：Amazonのヘルプ「領収書の印刷」が案内しているのは、上の注文ごとの手順です（2026年10月22日に確認）。複数の注文の領収書をまとめて取る方法は、このヘルプには書かれていません。

Amazonビジネス（事業用のビジネスアカウント）：Amazonのヘルプ「支払い明細書や適格請求書を取得する」によると、購買データの「注文履歴データ」ページにある「注文関連書類をダウンロード」ボタンで、一度に最大2,000件の請求書をダウンロードできます（支払い明細書や適格請求書は、発送から24時間後に入手できるようになります）。見られる範囲は役割で違い、購買依頼者は自分の注文の分だけです。請求書払いの場合は、ビジネスアカウントの設定ページの「請求書情報」から請求書をダウンロードします。請求書払いについて、Amazonのヘルプは銀行振込の控えを領収書の代わりとしています。

通常のアカウントで月に何件もある場合は、1件ずつPDFにしていったん1つのフォルダに入れ、電帳法リネームにまとめてドロップすると、注文日・金額を読み取って 日付_Amazon_金額.pdf に一括で付け替えられます（取引先の表記は「Amazon」に統一する設定も可能です）。読み取りはブラウザの中だけで行い、PDFを外に送りません。

領収書と適格請求書：どれを保存するか

答え：消費税の課税事業者（簡易課税などを選んでいない場合）は、「明細書／適格請求書」を保存します。迷ったら「領収書／購入明細書」と両方保存しておきます。

Amazonの注文履歴の「領収書等」には、「領収書／購入明細書」と「明細書／適格請求書」があります。

• 消費税の課税事業者は、仕入税額控除の要件として、一定の事項を記載した帳簿と適格請求書（インボイス）などの請求書等の保存が必要です（国税庁「適格請求書等保存方式の概要」令和8年5月）
• Amazonで適格請求書を印刷できるのは、販売元がAmazon.co.jpの注文か、販売元の出品者が適格請求書発行事業者で登録番号をAmazonに登録している注文です（Amazonヘルプ「インボイス（適格請求書）について」）

補足：請求書等の保存が求められない場合

• 少額特例：基準期間の課税売上高が1億円以下（または特定期間の課税売上高が5,000万円以下）の事業者が、令和5年10月1日から令和11年9月30日までに行う税込1万円未満の課税仕入れは、帳簿の保存だけで仕入税額控除が認められます。1万円未満かどうかは、商品ごとではなく1回の取引の合計で判定します（同 p.13）
• 簡易課税制度を選んでいる場合や、2割特例・3割特例で申告する場合は、仕入税額控除の要件としての請求書等の保存は求められません（同 p.14）。2割特例・3割特例は、免税事業者から適格請求書発行事業者になった人向けの経過措置です。2割特例は令和8年9月30日を含む課税期間まで（個人・法人）、3割特例は個人事業者の令和9年分・令和10年分に使えます。基準期間（個人は前々年、法人は原則として前々事業年度）の課税売上高が1,000万円を超える課税期間などは使えません（同 p.16〜17）。使うかどうかは確定申告書に書いて選ぶので、使えるか迷うなら「明細書／適格請求書」も保存しておくと、使えなかったときに備えられます

いずれの場合も、電子で受け取った領収書等を電子データで保存する電子帳簿保存法の決まり（所得税・法人税の保存義務者が対象。電子帳簿保存法7条）は、これとは別に考えます。同じ注文で領収書と適格請求書の両方を保存するときは、末尾に _適格請求書 などを付けて区別すると探しやすくなります。

必ずダウンロードしないといけないのか

国税庁の電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】（令和8年7月版）の問45は、ECサイトで購入し、購入者の管理ページから領収書データをダウンロードできる場合について、そのECサイト上で領収書データを随時確認できる状態なら、必ずしもダウンロードして保存しなくても差し支えないとしています。ただし条件があります。

• ECサイト側が、購入者が満たすべき真実性・検索の要件を満たしていること
• 保存期間が終わるまでずっとサイト上で確認できること。途中で見られなくなる場合は、その前にダウンロードして保存する必要がある

なお、基準期間の売上高が5,000万円以下などで、税務調査の「ダウンロードの求め」に応じられるようにしている事業者は、ECサイト側に検索機能がなくてもかまいません（問45）。

それでも、次の理由でダウンロードしておくことをおすすめします。

• 保存期間は、法人は原則7年（青色申告で欠損金が生じた事業年度などは10年）、個人事業者は書類の種類により5年または7年。消費税の課税事業者が仕入税額控除のために保存する請求書等は7年（一問一答【電子取引関係】問17）。Amazon 側の表示がその期間ずっと同じ形で残るとは限らない
• アカウントを整理・変更したときに、過去の注文が見られなくなることがある
• 税理士に渡すとき、他の請求書と同じフォルダ・同じ命名で揃っている方が早い
• 売上5,000万円超の事業者は、原則として日付・金額・取引先で検索できる状態も必要（印刷した書面を日付・取引先ごとに整理して提示できる場合などを除く）。Amazonの注文履歴だけでは他の取引先と横断して探せない。ファイル名で探せるようにするか、索引簿を作る

注意が必要なケース

忘れがちなもう1つの要件

ファイル名を整える（検索できるようにする）のと別に、「改ざんしていないこと」を示す措置として、事務処理規程を定めて運用するなどの対応も必要です。国税庁のひな形の空欄を埋めるだけ（個人事業者は名前と日付、法人は責任者や保存場所なども）なので、事務処理規程の作成ツールですぐに作れます。作ったら規程どおりに運用します。

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